ボランタリーカーボン市場とデジタル台帳技術（DLT）の融合
June 29, 2022
Flowcarbon/ 翻訳：Takeshi_TGAL
デジタル台帳技術（DLT）が、世界のボランタリーカーボン市場（VCM）における課題解決に果たす役割については、ここ数カ月間だけでも、ワシントンDCから政策機関、大手投資会社、技術的なイニシアチブに至るまで、あらゆる場所で重要なテーマとして浮上しています。ボランタリーカーボン市場の規模拡大に関するタスクフォース（TSVCM）などの専門家は、「DLTは、カーボン市場の整合性を高め、オフセット市場をより効率化し、アクセスの増加と需要の促進、供給の解放、ボランタリーカーボン市場とコンプライアンスカーボン市場の関係の明確化に役立つものである」と説明しています。1
同様に、国際排出権取引協会（IETA）は今年初めに、VCMにおけるDLTの使用に関するガイドラインを作成し、デジタル技術の革新が「カーボン市場のパフォーマンスを向上させる」とし、また「信用できるデジタル化クレジットが市場の摩擦を減らし、買い手と売り手の両方のアクセス性を向上し、取引コストを下げ、カーボン市場への資本流入を拡大する効果を持つ」と指摘しています。業界全体では、DLTの利点と適切な実装を探るための評価が行われています。例えば、ゴールドスタンダードとして、「MRV2の文脈におけるインパクトデータの品質向上、時間とコストの削減のための（DLTの）使用」を検討しており、来月からカーボン関連業界とブロックチェーン業界の参加者による3つのワーキンググループを発足させます。3
多数の利害関係者が存在する既存の市場に新技術を適用する場合と同様に、その適用には法的、環境的、構造的な規定の整備が先決となります。このため、VCMに深い専門知識を持つ世界有数の法律事務所Holman Fenwick Willan（HFW）は、VCM4へのDLTの適用について、特にカーボンクレジットのトークン化とこの新しい技術を活用する際のリスクとリターンのバランスをどのように取ることができるかに焦点を当てた報告書を発表しています。この論文では、長年VCMに携わってきた弁護士ピーター・ザマン氏が中心となって、VCMのカーボンクレジットを裏付けとする暗号トークンを作成するプロジェクトに必要な法的および政策的考察の基礎を構築しています。
Flowcarbonは、VCMを拡大するためのDLTの潜在的なメリットを最大限に引き出すと同時に、この記事で指摘された多くのリスクと懸念要素を軽減するために取り組んでいます。私たちは、HFWが支持するカーボンクレジットのトークン化に対するアプローチを全面的に支持し、実際にこれらの問題についてHFWと直接協働しています。私たちの結論を共有することで、カーボン市場でDLTを利用する際のベストプラクティスを確立する一助となればと願っています。
1. カーボンクレジットの品質の重要性
カーボンクレジットの品質の重要性は、単にカーボンクレジットの形骸化という意味だけでなく、カーボンクレジットを購入することによる気候への影響全般を評価する際にも、広く議論されてきた部分です。こうした議論の中心は、プロジェクトの永続性、追加性、検証可能なインパクトといった問題です。他の市場参加者や企業と同様に、HFWは、カーボンクレジットの品質をめぐる問題は「それ自体がトークン化に直接関連する点ではないが、どのような種類のカーボントークンが市場参加者によって支持されるべきかを規範的に決定する際に関連する」と結論付けられています。品質基準に関するガイダンスは市場全体で必要とされており、現在 The Integrity Council for the Voluntary Carbon Market がコアカーボン原則を通じて、「高品質の炭素クレジットのための新しい閾値基準を設定し、どの炭素クレジットプログラムおよび手法タイプが CCP に適格であるかを定義する」ために策定中となっています。5
カーボンクレジットの品質原則を設定する広く受け入れられたガイドラインの確立は必須であり、買い手の懸念要素を低減し、ボランタリーカーボン市場の受け入れを拡大するのに役立つと考えられます。この文脈では、特にDLTについていくつかの点を考慮する必要があります。トークン化されたカーボンクレジットは、個人や中小企業のように、従来はカーボン市場に効率的にアクセスする手段や知識を持たなかった参加者の市場へのアクセスを増加させる効果を持つでしょう。その結果として、クレジットをトークン化するプロジェクトは、例えばトークン化されるクレジットに関する情報リソースを提供する、トークン化されるクレジットに独自の品質およびビンテージ基準を課す、またはクレジットの品質を評価する第三者の格付けサービスを活用することによって、情報格差や買い手の混乱を軽減する責任があります。
2. カーボンクレジットをトークン化する際の法的影響と考慮事項
HFW は、規範的な品質に関する検討のほかに、カーボンクレジットのトークン化を目指すプロ ジェクトが考慮すべき重要な法的問題を適切に表面化させています。中でも最も重要な部分は、消費者保護やトレーサビリティと透明性、市場の変動、マネーロンダリング、保管モデル、環境への懸念に関連するものです。これらの主要な問題点を以下に取り上げます：
a. 消費者保護と監査可能な透明性
カーボンクレジットを裏付けとするトークンを作ることで、個人や中小企業が市場に参加するのを阻む障壁の大部分を低減することができます。例えば、OTCブローカーを通じて購入しなければならず、最低額が高く、透明性のない価格設定、契約の標準化の欠如、高い法的コスト、そして最も重要なのは、個人がカーボンクレジットの保管に必要なレジストリアカウントを取得できないことです。しかし、市場へのアクセスを可能にするゲートキーパーとして、クレジットをトークン化するプロジェクトは、消費者保護を確保する責任がある。前項で述べたように、そのための方策としては、トークン化されたクレジットの年代、種類、方法、トークンに付随する特徴や権利に関する明確なコミュニケーションが挙げられます。トークンは、トークン保有者が引退を管理することで引退しないことを含め、基礎となるクレジットとその使用法を可能な限り模倣する必要があります。
b. 市場の安定性
Flowcarbonのトークン化プロセスの中核は、堅牢に構成された法的枠組みを通じて、基礎となるカーボンクレジットの法的/環境的完全性を維持しながら、チェーン内外でのカーボン資産の円滑な移動を可能にする「双方向ブリッジ」であると考えられます。Flowcarbonのトークンは、カーボンクレジットを直接デジタルで表現したものであり、償却されたクレジットのデジタル領収書ではありません。オンチェーンとオフチェーンの資産をつなぐことができるため、トークン化されたクレジットはオフチェーンでの価値を完全に保持し、いつでも元のクレジットと交換することができ、オンチェーンとオフチェーンの市場を直接結びつけることができるものです。双方向ブリッジによる資産の自由な移動によって、マーケットメーカーやトレーダーは、トークンとその原資産である資産との間の価格差の裁定を行うことができ、トークン価格の変動を抑え、ボランタリーカーボン市場全体の価格発見を強化することができます。
c. デジタル・アイデンティティ(KYC)
カーボン市場とDLTの接点における重要な問題の一つは、デジタルアイデンティティと、KYC（know-your-customer）、AML（anti-money laundering）、CFT（combating the financing of terrorism）、ABC（anti-bribery and corruption）チェックに関する問題です。カーボンクレジットが悪質な者によって利用されることを防ぐために、厳格な対策を講じるべきであると考えられます。他の暗号資産と比較して、トークン化されたカーボンクレジットは、流動性や追跡可能性が限られており、広範なKYC/AMLチェックなしに実物資産やフィアットに交換できないことから、マネーロンダリングには根本的に向かない使用例であることは注目すべき点でしょう。Flowcarbonは、トークン所有者が例えばカーボンクレジットとトークンを交換することによって現実世界と直接対話しようとするときはいつでも、KYC/AMLやその他の身元確認を必要とする厳しいプロセスを作成しています。これらのポリシーは、クレジットを作成するスタンダードで行われているポリシーだけではなく、CircleのUSDCなど、現実世界の資産をトークン化する他のプロジェクトからも情報を得てきたものです。
d. トークンとカーボンクレジットの法的関係
カーボンクレジットに関連する権利がトークン所有者に移転される法的枠組みが、正確かつ深い法的分析に基づいて作成されることが絶対的に重要です。トークン化には、クレジットをトークンプロジェクトで保管し、預託者がトークンを受け取るという保管モデルが含まれます。この構成では、トークン化企業の倒産などの事態が発生しても、トークン保有者が原資産に対する権利を保持することを含めて、トークン保有者に最適な 保護を設計することが必要となります。これらの権利は、法的契約や利用規約で明確に定義することができ、また、トークン化プロジェクトの全体的な法的アーキテクチャに反映させる必要があります。例えば、Flowcarbonは債権を保管するために倒産隔離型のSPVを設立し、専門の第三者による管理も行っています。さらに、トークン保有者によるアクションが実際に行われていることを確認するためのプロセスを導入することができます。Flowcarbonは、米国の大手会計事務所に依頼して、保管されているクレジットと要求されたリタイヤメント取引について定期的に監査を実施することにより、このプロセスを実現しているのです。
e. 環境への配慮
DLTを活用した気候変動プロジェクトは、その活動が気候に与える潜在的な影響を緩和するための対策を講じる必要があります。ビットコインブロックチェーンとして広く知られている最初のブロックチェーンの出現以来、ブロックチェーン技術のエネルギー集約度を最小化するための実質的な技術革新がありました。ビットコインのネットワークとそのPoW（Proof-of-Work）コンセンサスメカニズムは本質的にエネルギー集約的ですが、他のブロックチェーンで使われている新しいPoS（Proof-of-Stake）コンセンサスメカニズムは、はるかにエネルギー効率が高いものです。PoSでは、ネットワーク参加者が担保を差し入れ、エネルギーをほとんど必要としない同様の計算を行うより標準的なサーバーを稼働させることで、取引の検証やネットワークの完全性の確保が行われます。PoSのコンセンサスメカニズムを用いてネットワークを運用することで、いくつかのチェーンでは、排出される炭素あたりの回避される炭素の比率を1億分の1にまで減らしています。6
Flowcarbonは、PoSコンセンサスメカニズムを使用するだけでなく、排出量が必要とする以上のカーボンオフセットを購入するという「カーボンマイナス」であるCeloブロックチェーン上でそのトークンをローンチする予定です。
今後の展開
HFWが浮上させ、上記で取り上げた重要なトピックについては、市場全体で検討され、時間とともに進化していくでしょう。HFWが言うように、これらは全て同じメッセージに沿うものです。この黎明期の分野に対する理解を深めることは、「全ての市場参加者」の責任であると考えています。Flowcarbonは、DLTを活用し、最高レベルのコンプライアンスの遵守性と透明性を維持しながらVCMを拡大できるよう、ソートリーダーシップと共同イノベーションを提供し続けていきます。
補足資料
1 Annette L. Nazareth, The Role for Distributed Ledgers in Voluntary Carbon Markets (12 May 2021) (last accessed 23 June 2022)
2 Gold Standard, Google.org backs Gold Standard to build digital solutions to help carbon markets work for climate justice (last accessed: 27 June 2022).
3 Flowcarbon will participate in the consultation process of the WG on Digital Assets
4 HFW. DLT AND CARBON MARKETS — CAN A BALANCE BETWEEN RISK AND OPPORTUNITY BE STRUCK? (26 June 2022)
5 See the work being done on the Core Carbon Principles
6 Ethereum Foundation (2021) via https://blog.ethereum.org/2021/05/18/country-power-no-more/
